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次世代育成支援対策

財団法人東京都予防医学協会　行動計画　（2回目）

本会に勤務する従業者が、仕事と子育てを両立させることができ、従業者全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業者がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

平成22年5月1日 ～ 平成27年3月31日まで

2．内　　容
【目標1】　平成27年3月までに、妊娠中や産後の女性従業者の健康の確保について、制度の周知や情報提供、相談体制の整備を実施する。
〈対策〉
平成22年5月～ 各官公庁等のパンフレットの配布や制度についての説明を個別に行い、周知する。
【目標2】　計画期間内に、子どもが生まれる際の父親の休暇の取得状況を次の水準以上にする。　取得率を9割以上とする。
〈対策〉
平成22年5月～ 社内ネットワークを活用し、該当者は特別休暇として取得できることを周知する。
【目標3】　すでに導入済である、小学校就学前の子どもを育てる従業者が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度のさらなる周知を図る。
〈対策〉
平成22年5月～ 短時間勤務制度について社内ネットワークを活用し、かつ該当者には個別説明による周知・啓発の実施。
【目標4】　計画期間内に、子の看護休暇の適用拡大の必要性について検討する。
〈対策〉
平成22年5月～ 従業者のニーズの調査、検討開始。
【目標5】　すでに導入済である、育児・介護休業法に基づく育児時間や雇用保険法の育児休業給付、産前産後休業などについて周知する。
〈対策〉
平成22年5月～ 各官公庁等のパンフレットの配布や制度についての説明を個別に行い、周知する。
【目標6】　計画期間内に、所定外労働を削減する。
〈対策〉
平成22年5月～ 毎年所定外労働、年休等休暇取得率などを分析し、必要に応じ、作業の見直し、人員の補充を行う。

策定日 平成22年4月21日

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