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財団法人　東京都予防医学協会のあゆみ

1949（昭和24）年
東京公衆衛生協会として発足。東京都内の学童、住民を対象に寄生虫卵検査と衛生教育を開始する。同年、財団法人東京寄生虫予防協会として、都より財団法人の許可を受ける。
1950年
中央区京橋に移転。翌年、付属診療所を開設。
1959年
腸管系病原菌検査として細菌検査を開始する。
1961年
胃がん検診（胃部X線間接撮影検査）を事業化。
1963年
学童集団検尿を開始（腎臓病検診）。
1964年
新宿区市谷（現在地）に「保健会館」建設。ここを協会の本拠とする。
1965年
職業人を対象に定期健康診断、循環器健診、人間ドックを開始
1966年
東京学校保健研究会を設立。「学校保健セミナー」の第１回を開催。
1967年
財団法人東京都予防医学協会が誕生。財団法人東京寄生虫予防協会の主たる事業及び職員を同法人が引き継ぎ、都知事の許可を受け発足した。
1968年
子宮がん検診を開始。／学童を対象に心臓病検診を開始。／職域の健康管理の充実を目的に、「ヘルスケア研修会」の第１回を開催。
1974年
学童の尿検査に「尿糖検査」を加え、学童の糖尿病検診を開始。／新生児を対象に、先天性代謝異常症のマス・スクリーニングを開始。
1975年
「東京から肺がんをなくす会」を設立し、会員制による肺がん検診を開始。／学童を対象に脊柱側わん症検診を開始。
1980年
妊婦の甲状腺機能検査を開始。
1982年
乳がん検診を開始。ホルター心電図の解析センターを開設し、診療所や病院に心電図解析サービスを開始。
1984年
乳児を対象に小児がんスクリーニング（神経芽細胞腫検査）を開始。
1985年
学童の成人病（生活習慣病）予防のための総合健診として小児成人病予防健診を開始。
1988年
検査・健診の精度向上と、情報量の急速な増加に対応してコンピュータのグレードアップをはかる（第2次コンピュータ計画スタート）。これにより、協会全部門の一元管理を行えるシステムを開発。
1990年
健康教育事業の強化・充実のため、健康教育事業本部を新設。
1992年
職域の健康づくりをユーザーと連携して推進する場として、「健康づくり懇話会」を発足。職域の健康管理に活用できるコンピュータソフト「健康管理サポートシステム」を開発。
1993年
肺がん検診に日本で初めて高速らせんCT（ヘリカルCT）を導入。／新水道法に基づく水質検査を開始。水質検査体制を充実・強化。
1995年
ヘリカルCTを導入したニュー人間ドック開始。
1996年
厚生省、東京都から食品衛生指定検査機関の認可を受け、新食品衛生法に基づく食品検査体制の充実・強化を図る。
1999年
日本総合健診医学会から「優良総合健診施設」の認定受ける。
2000年
99年末に子宮がん検診ののべ受診者数が500万人を突破し、2000年2月に記念の会が盛大に開かれた。
2001年4月
「健康日本２１」が提唱する21世紀の国民健康づくり運動、生活習慣病予防を強力に推進するために、健康増進課のマンパワーを拡充。
2001年5月
予防医学事業中央会の全国都府県支部が参加して、健診・検査データの共有化がスタート。健診・検査の恒常的な精度保証をめざす。
2001年10月
新生児マス・スクリーニングをはじめ、代謝疾患のスクリーニングの充実をはかるため、最新鋭の四重極ＭＳ／ＭＳ質量分析計を導入。予防医学事業中央会の広域ネットワーク事業推進委員会が発足。本会もその中心として健診事業の全国展開を推進。
2002年1月
健診施設の改修・増設 ： 各種健診事業をいっそう充実するため、改装・拡張を行った。特に、女性検診専用施設「グリーンルーム」を本館３階に配置し、高精度の乳房検診用マンモグラフィ装置を導入するなど、施設を整備した。
2002年2月
第１健診センターを拡充。受診者の快適性、利便性の向上をはかる。
2002年5月
新たに開発されたＣＴ画像読影装置（ＣＡＤ）を導入して、「東京から肺がんをなくす会」 がフィルムレス読影をめざす。
2002年9月
さらに精度の高い肺がん検診をめざして、マルチスライスヘリカルＣＴを導入。
2004年4月
「健康日本21」の法的基盤である健康増進法の施行（2003年5月1日）にあわせて、法のめざす健康増進・健康づくり支援事業を強力に推進するため大幅な組織改革を行い、新たに健康支援センターをたちあげる。
マンモグラフィによる乳がん検診体制の充実を図るため、女性検診専用施設「グリーンルーム」の拡充とあわせて、新たに乳がん検診車を購入。都内各地域のニーズに対応。
子宮がん検診ののべ受診者数が600万人を突破し、検診開始以来子宮頚がん、体がんあわせて12,000人のがんを発見。

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